お金を借りる方法をお探しの方へ！目的別に最適な借り方を詳しく紹介

毎日節約し生活費をやりくりしていても、さまざまな理由からお金が足りず、困っている方も多いでしょう。

• 失業中の生活を安定させたい
• 給料日前で生活費が足りない
• 急な出費があってお金がない

そんな時はお金を借りることで問題解決のきっかけとなるかもしれません。

「お金を借りる方法」といえば、まず思いつくのは銀行や消費者金融といった民間金融機関からの借入ではないでしょうか。

しかしお金を借りる方法は、その他にもたくさんあります。借りる目的や状況によって最適な借入方法を選んで利用すれば、お金に困っている現状の助けになるでしょう。

この記事では、国からお金を借りることができる公的融資制度を中心に、目的や状況別にお金を借りる方法を解説していきます。

どこからお金を借りて良いのかわからない方はぜひ参考にしてみてください。

次のように、お金を借りる方法で悩んでいる方は必見です。

• 即日で国からお金を借りる方法はある？
• お金を借りる審査に通らない…どうにかしてお金を借りる方法はある？
• ブラックリストでもお金を借りることができる消費者金融を教えて欲しい

詳しく見ていきましょう。

生活費を借りるなら、まずは公的融資制度を検討しよう

失業や減給などにより生活が困窮している人は、公的融資制度で国や自治体からお金を借りることができます。

大切な国民の税金を主に使用していることから、審査が慎重に行われるため融資を受けるまでに1カ月程かかることがありますが、かなりの低金利もしくは無利子でお金を借りることできるというメリットがあります。

生活困窮者の生活を安定させることを目的としてますので無職の方でも融資を受けることができます。

個人や世帯に対して利用できる、代表的な公的融資制度を以下の5つにまとめました。

• 生活福祉資金貸付制度
• 緊急小口資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 臨時特例つなぎ資金貸付制度
• 求職者支援資金融資

それぞれ使用目的が限られているので、融資を受けたい目的に応じて利用する制度を選びましょう。

生活に困窮しているなら生活福祉資金貸付制度で生活費が借りられる

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯や障害者世帯、高齢者所帯などを対象とし、安定した生活がおくれるように都道府県の社会福祉協議会が窓口となり、ぞれぞれに必要な資金や相談、支援を行う制度です。

対象となるのは以下に該当する方々です。

• 必要な資金を他から借りることができない、市町村民税非課税程度の「低所得者世帯」
• 身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けている者が属する「障害者世帯」
• 日常的に介護や療育を必要とする65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
• 失業などにより生活維持が困難な「失業者世帯」

資金種類は「総合支援資金」・「福祉資金」・「教育支援資金」・「不動産担保型生活資金」の4種類があり、ぞれぞれ資金の使い道が違います。

資金の種類	内容
総合支援資金	・生活を立て直すための「生活支援費」 ・敷金や礼金といったアパートなどの賃貸契約を結ぶために必要な「住宅入居費」 ・生活費ではまかなえない、生活を立て直すために一時的に必要な「一時生活再建費」
福祉資金	・福祉用具の購入や病気療養、介護サービス、障害者サービスを受けるために必要な「福祉費」 ・緊急かつ一時的に生計維持が困難な場合に借りられる「緊急小口資金」
教育支援資金	・低所得世帯の子供が学校に修学のために必要な「教育支援費」 ・低所得世帯の子供が学校に入学する際に必要な「就学支度費」
不動産担保型生活資金	・低所得の高齢者世帯に対し居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける「不動産担保型生活資金」 ・要保護の高齢者生体に対し居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」

生活費をはじめとして、公共料金の立替費用や引っ越し代、教育資金など、幅広い使用用途に対応しています。

貸付には審査があり、融資までには一定の時間がかかりますが、無利子もしくは年1.5％の低金利でお金を借りることができますので生活に困窮している方は、まず公的融資制度からお金が借りられないか検討すると良いでしょう。

緊急小口資金なら10万円を限度として生活費が借りられる

「緊急小口資金」とは緊急、かつ一時的に生活維持が困難な場合に生活費などを借入ることができる少額の費用です。

連帯保証人は不要で、無利子で借入することができます。

緊急小口資金の「緊急かつ一時的な生活維持が困難な場合」に相当する貸付対象理由は各都道府県の社会福祉協議会で公表されています。お住まいの地域の社会福祉協議会が公表している貸付理由を確認する際は都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）URL：https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html#k003を参考にしてみてください。

主な貸付対象理由としては以下の通りです

• 医療費や介護費などを支払ったことなどにより臨時の生活費が必要になった
• 滞納していた税金や国民健康保険料、年金保険料、公共料金などの支払いによる支出増
• 解雇や失業、休業による収入減
• 最初の給料が支払われるまでの生活費

　

貸付には審査がありますが、緊急小口資金は緊急にお金が必要な方を対象とした融資制度ですので、他の公的融資よりも比較的早く最短5日で資金を借りることができます。

貸付には審査があり、申込みから資金交付まで最短でも5日（営業日）かかります
引用元:緊急小口資金のご案内ー東京都社会福祉協議会ー

まずは、お住いの市区町村の社会福祉協議会に電話、または来所し現在の置かれている状況について相談してみてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付ならひとり親に必要な資金が借りられる

「母子父子寡婦福祉資金貸付」は、20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭や寡婦の方に対し、生活費などを貸し付ける制度です。

生活資金だけでなく、医療費や介護費、お子様の就学や入学に際しかかる費用など、使い道に応じた12種類もの資金が用意されているので、幅広い用途で利用することができます。

お子様の就学や就職といった資金については無利子で借入が可能です。それ以外についても連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合であっても1.0％の低金利でお金を借りることができます。

保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、貸付利率を以下のとおり引き下げる。 （改正前）年1.5% → （改正後）年1.0％
引用元:Ⅳ経済的支援ー厚生労働省ー

母子父子寡婦福祉資金貸付の相談・申込は、主にお住いの市区町村の福祉事務所または福祉課にて行っています。

貸付には審査があり、申請から貸付金の交付までには時間がかかります。3カ月程度かかる場合もありますので余裕をもって相談されると良いでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付なら公的貸付開始までの生活費が借りられる

公的給付や貸付を申込をしたけれど、その資金が振り込まれるまで生活費が足りないといった方は、臨時特例つなぎ資金貸付制度にて10万円を限度としてお金を借りることができます。

臨時特例つなぎ資金貸付の対象となるのは、住居がない離職者の方で次に該当する方です。

• 公的給付制度（雇用保険失業給付や住宅手当など）や公的貸付（就職安定資金融資や生活福祉資金貸付制度など）といった離職者を支援する制度の申請を受理されている人で、その資金が振り込まれるまでの生活に困窮している方
• 借入申込名義の金融機関の口座を持っている方

貸付にかかる金利は無利子かつ保証人も不要です。

しかし上記の貸付対象にもあるように、現時点で仕事や住居がある方、公的給付・貸付制度の申請手続きを行っていない方は臨時特例つなぎ資金貸付制度への申請はできません。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の相談や申請窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で行っています。まだ公的制度の利用申請をしていない方は、利用できる給付・貸付制度がないかどうかも含めて一度相談されてみると良いでしょう。

職業訓練を受講している方は求職者支援資金融資で生活費が借りられる

求職中で職業訓練受講給付金を受給する予定の方が、給付金だけでは生計維持が困難な場合に生活費を借りることができる制度です。

貸付可能額は以下の通りです。

同居または生計を一にする別居の配偶者や子供などがいる場合	月額10万円×受講予定訓練月数※（最大12カ月）
その他の場合（単身者など）	月額5万円×受講訓練予定月数※（最大12カ月）

※最大24カ月までの受講訓練月数まで貸付が可能です。12カ月を超える場合は再度申請が必要です。

この制度を利用する場合はハローワークにて申請を行い求職者支援資金融資要件確認書の交付を受ける必要があります。貸付にあたり、労働金庫（ろうきん）の本人名義の口座が必要になりますので、お持ちでない方は口座開設の手続きが必要です。

求職者支援資金融資は、ビジネスパソコンやWEBデザイナーなど、次の仕事に就くために必要な職業訓練を受けながら、その間の生活費を年2.0％の低金利で借りられます、

「スキルアップして前の仕事より収入を増やしたい」という意欲のある方は、金やお金がないからといって職業訓練の受講を諦めることなく、この融資制度を検討されてみてはいかがでしょうか。

どこからもお金を借りられないなら審査なしの借入方法を検討しよう

信用情報に問題があったり、収入が低いなどの理由から、どこからも借入ができない方は審査なしで借りることができる借入方法を検討しましょう。

選択肢は少ないですが、審査なしでお金を借りる方法はいくつかあります。以下に審査が不要な借入方法5つの借り入れ条件をまとめました。

借入方法	借入条件	無職	担保
郵便局（ゆうちょ銀行）の 貯金担保自動貸付	郵便局（ゆうちょ銀行）の「定額貯金」や「定期貯金」をお持ちの方	〇	必要
生命保険契約者貸付	解約返戻金がある生命保険に加入している方	〇	必要
従業員貸付	正社員として会社に勤めている方	×	不要
質屋で借りる	価値のある品物がある方	〇	必要
交番でお金を借りる公衆接遇弁消費	盗難や紛失などにより、緊急でお金がない方	〇	不要

審査がありませんので、従業員貸付以外は収入が無い無職の方でも借りることができますが、その代わりに担保が必要となるケースが多いです。

カードローンの審査に通らない方や無職の方は、上記5つの借入方法を利用できないか検討してみましょう。

郵便局の貯金担保自動貸付は貯金を担保に無職でもお金が借りられる

郵便局（ゆうちょ銀行）の「定額貯金」や「定期貯金」をお持ちの方は、それを担保にして預入金額の90％を上限としてお金を借りることができます。

自分が積み立てているお金を担保にするため、年齢制限や収入の有無に関係なく審査なしで利用できます。そのため無職や未成年の方でも、担保となる郵便局（ゆうちょ銀行）の定額貯金や定期貯金があれば利用できる点が特徴です。

例えば総合口座に10万円の残高がある状態で、15万円の引き出しをする場合、通常であれば残高分の10万円までしか現金が引き出せませんが、貯金担保自動貸付を利用すると不足分である5万円が自動的に貸し付けされるので、15万円を引き出すことができます。

さらに貯金担保自動貸付は年1.0％以下の低金利でお金を借りられます。

貯金担保自動貸付の金利は以下の通りです。

担保定額貯金	返済時の約定金利（0.002％）＋0.25％
担保定期貯金	預入時の約定金利（0.002％）＋0.5％

消費者金融カードローンの上限金利が約18.0％、銀行カードローンの上限金利が約14.5％ですので、貯金担保自動貸付の金利はかなり低いと言えるでしょう。

貯金担保自動貸付は、審査なし、かつ低金利でお金を借りられる方法ですので、郵便局（ゆうちょ銀行）の定額貯金や定期貯金を利用されている方は検討してみてください。

生命保険契約者貸付は生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りられる

生命保険の解約返戻金の一部を担保に必要な資金を借りることができるのが、生命保険の契約者貸付です。

自分が積み立ててきたお金を担保とするので、借入時の審査はありません。そのため収入がない専業主婦や無職の方でも、保険契約者本人であればお金を借りることができます。

生命保険契約者貸付の利率は、保険会社や保険商品、保険契約日によって違ってきますが2％から6％ほどですので消費者金融や銀行のカードローンよりも金利が低くなっています。

さらにこの契約者貸付を利用するために生命保険を解約する必要はありません。契約を続けたまま借入れができるという点も生命保険契約者貸付を利用するメリットの一つであると言えるでしょう。

正社員なら従業員貸付制度で会社からお金を借りられる

従業員貸付制度を利用すれば、勤めている会社からお金を借りることができます。

この従業員貸付制度は、会社の福利厚生の制度として利用できる貸付制度であって、「給与の前借り」ではありません。会社が定める返済方法に則り、借入したお金を返済していきます。

従業員貸付の申込手順は会社によって違いがありますが、大まかな流れは以下の通りです。

• 上司か担当部署に貸付制度利用希望の申し出
• 借入申込書の提出
• 社内審査
• 金銭借用証書の提出
• 融資

社内審査はありますが、金融機関のように信用情報の照会などの審査は行われません。しかし上司や担当部署に貸付制度の利用申請が必要ですので、「周囲にバレずにお金を借りたい」という方には向いていません。

また、残念ながらすべての会社がこの「従業員貸付制度」を用意しているわけではありませんので、まずは自身の勤め先がこの貸付制度の用意があるのか、就業規則や労務などの担当部署に確認しましょう。

質屋なら腕時計やブランドバッグを担保にしてお金が借りられる

価値のある品物をお持ちなら、それを担保にして質屋で現金を借りられます。買取りとは異なり、期限内に元金と利息を質屋に支払うことで預けていた品物を返却してもらうことができます。

支払いができない場合は、預けていた品物は質屋のものとなりますが返済の必要はありません。また査定範囲内での融資となるので借りすぎる心配がないのも質屋の特徴です。

質屋に品物を質入れしてお金を借りる場合、一般的に買取査定額の6割から8割程度のお金を借りることができます。

質屋でお金を借りる主なメリットは次に挙げる4点です。

• 審査がない
• 返済ができなくても信用情報に履歴は残らない
• 職業や収入に関係なく利用できるため無職・専業主婦の方も利用可能
• 最短即日融資が可能

「今すぐお金が必要だけど品物は売りたくない」という方に質屋は大変便利な借入方法と言えるでしょう。

交番でお金を借りる公衆接遇弁償費は緊急時に利用できる

公衆接遇弁償費とは、財布を紛失、盗難などによって失くしてしまい帰りの交通費がないなどの緊急事態に、警察から1,000円を限度として借りることができる貸付制度です。

公衆接遇弁償費の利用が認められている対象事由として、以下に該当する場合です。

公衆に対する利便供与又は応急的な措置に要する経費として、次に掲げる場合に弁 償費を支出することができる。
(1) 外出先で所持金を盗まれ、又は遺失した者に対する交通費
(2) 行方不明者等の保護にあたり、応急的な措置に要する経費
(3) 行路病人の保護又は交通事故等による負傷者の救護にあたり、一時的応急措置に要する 経費
(4) その他公衆接遇の適正を期するため必要とする経費

引用元:公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について

盗難や紛失によりお金がない緊急時に、家族や知人など頼れる人がいない場合に、自宅に帰るまでの間に必要な電車賃やバス賃などが借りられます。

公衆接遇弁償費は、緊急時に助けてもらえる制度です。借りられるケースも限られている点に注意しましょう。

未成年がお金を借りるなら郵便局の自動貸付を利用しよう

2022年4月の民法改正に伴い、成人年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられました。この引き下げにより18歳や19歳の方でも親の同意なしにお金を借りることが可能です。

しかし未成年が契約を結ぶ際には原則として親の同意が必要であり、同意なしに契約した場合は「未成年者取消権」の行使が認められています。

民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り 消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保 護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。
引用元:民法（成年年齢関係）改正Q＆A

「未成年者取消権」により、契約が取り消されてしまうリスクがあるため、銀行や消費者金融では18歳未満への貸付は行っていません。

そのため未成年の方がお金を借りたいなら、「郵便局の貯金担保自動貸付は貯金を担保に無職でもお金が借りられる」で解説しました、郵便局（ゆうちょ銀行）の定期貯金や定額貯金を担保とした自動貸付が利用できないか確認してみましょう。

この方法なら年齢は関係なく、郵便局（ゆうちょ銀行）の本人名義である定期貯金や定額貯金をお持ちの方なら誰でも利用できます。

未成年が親に内緒でお金を借りる方法はありません。お金の工面が必要なのであれば、まずは親や祖父母など身近で頼れる大人に相談しましょう。

学生でも20歳以上ならクレジットカードのキャッシングが利用できる

学生でもクレジットカードのキャッシング機能を利用してお金を借りることができます。

キャッシングの利用は賃金業法の総量規制の対象となりますので年収の3分の1が上限となります。

利用できる条件は以下の2点を満たしていることが必要です。

• 18歳もしくは20歳以上（クレジットカード会社や商品によって異なる）
• アルバイトなどで毎月安定した収入がある

キャッシングサービスでお金を借りるには、クレジットカードの新規申込みの際にキャッシング枠の利用を申請します。すでにクレジットカードをお持ちの場合でも、後からキャッシング枠の利用申請が可能です。

ただし、キャッシング枠を設けるためには必ず審査が必要です。アルバイトの収入が少ない場合など審査を通過できない可能性もあります。

学生ローンは学生を対象としているから18歳からお金を借りられる

学生ローンは、貸付の対象が主に学生であるため、アルバイトなどの収入でも比較的審査に通りやすいのが特徴です。「生活費や学費が足りない」「免許を取得したい」など、使用目的も自由です。

学生ローン3社の申込対象や借入可能額、金利について以下にまとめました。

学生ローン	借入可能額	金利	対象者
カレッヂ	10,000～500,000円	年17.0％	大学・短大・予備校・専門学校の18歳以上の学生（高校生を除く）※
フレンド田（でん）	10,000～500,000円	年12.0％～17.0％	申込時点で大学・短大・専門学校・大学院・予備校の18歳以上の学生（高校生を除く）※
アミーゴ	10,000～500,000円	年14.40％～16.80％	大学・大学院・短大・専門学校の20歳から29歳までの学生（高校生を除く）

※18歳・19歳の方は直近の収入証明書が必要

学生ローンは収入や年齢の面で融通がきく一方で、金利は約14％～17％と比較的高めです。借入限度額は50万円までと、消費者金融や銀行のカードローンと比べると低いですが返済が長引けば利息がその分かさみますので注意が必要です。

利息を抑えてお金を借りたいなら低金利の銀行カードローン

総返済額をなるべく低く抑えたいなら、金利が低い銀行のカードローンが最適です。利息を抑えることで毎月の返済負担を軽減させることができます。

借りる金額が大きければ、中・長期で返済していくケースが多いので、低金利のカードローンを選択された方が良いでしょう。

主な銀行カードローン5社の金利を以下にまとめました。

カードローン	金利
みずほ銀行カードローン	年2.0％～14.0％
楽天銀行スーパーローン	年1.9％～14.5％
三井住友銀行カードローン	年1.5％～14.5％
三菱ＵＦＪ銀行カードローン バンクイック	年1.8％～14.6％
オリックス銀行カードローン	年1.7％～14.8％

銀行カードローンの上限金利は年14％～15％程です。消費者金融のカードローンの上限金利は約18％ですので約3％も低金利でお金を借りることができます。

ただし銀行カードローンは融資までに時間がかかるため、急ぎでお金が必要な方は注意が必要です。

なぜなら銀行は審査の際、申込者が反社会勢力と関わりがないかを確認するため2018年より警視庁のデータベース照会が義務付けられており、その照会結果が出るまでに最低でも1日はかかるからです。

全銀協といたしましては、今後、警察庁の暴力団情報データベースを効果的に活用し、反社会的勢力との関係遮断を徹底するための取組みを引き続き推進して参ります。
引用元:反社会的勢力との関係遮断に向けた対応についてー一般社団法人全国銀行協会ー

銀行カードローンは金利の低さと安心感がありますが、申込から融資まで約1週間程度はかかるため、融資をお急ぎの方は最短で即日融資が可能な消費者金融のカードローンを検討してみてください。

消費者金融カードローンなら最短即日融資が可能

消費者金融のカードローンなら申込から融資までが早く、最短即日でお金を借りることが可能です。

「明日までに口座にお金を入れておかないと、クレジットカード代が引き落とされない」
「給料日前で生活費が足りない」

など、今すぐお金を借りたい場合に消費者金融のカードローンは便利な借入方法です。

消費者金融カードローンの審査が早い理由は、AI（人口知能）が「スコアリング」と呼ばれる申込者の基本情報を点数化する審査方法を用いているためです。

大手消費者金融である、ＳＭＢＣモビット・プロミス・アコム・アイフル・レイクの5社は平日はもちろん、土日祝日であっても審査受付時間内に契約を完了させれば最短即日融資が可能です。

カードローンは、借入限度額内であれば何度でも借入が可能で、利用目的も限られていないため、とても使い勝手のよいローン商品です。しかしその利便性の高さから、ついつい借りすぎてしまうこともあるので利用には計画性が必要です。

消費者金融のカードローンの上限金利は約18％と高めの金利が設定されていますので、返済が長引けばその分利息がかさんで返済負担が大きくなります。

そのため、消費者金融カードローンは短期返済が可能な少額の借入れに適した借入方法であると言えるでしょう。

【Q&A】お金を借りる方法に関するよくある質問

最後に、お金を借りる方法について、多くの疑問や質問を持つ人のために、そのよくある質問について答えていきます。

即日でお金を借りる方法はありますか？

はい、即日でお金を借りる方法はいくつかあります。

キャッシング：一般的な消費者金融や銀行のカードローンは、審査に通れば即日でお金を借りることが可能です。申込みから審査、融資までをスムーズに進めるためには、必要書類を準備しておきましょう。

ペイデイローン：短期間で少額を借りることができるペイデイローンも、審査が早いため即日融資可能です。ただし、利息が高いことが多いので注意が必要です。

クレジットカードのキャッシング機能：すでにクレジットカードを持っている場合、カードのキャッシング機能を使えば即座にお金を借りることができます。

キャッシングとカードローンの違いは何ですか？

キャッシングとカードローンは、どちらも消費者金融や銀行から短期間でお金を借りることができるサービスですが、以下の点で違いがあります。

提供主体：キャッシングは主に消費者金融が提供し、カードローンは銀行が提供することが多いです。

借入れ限度額：銀行のカードローンの方が、消費者金融のキャッシングに比べて借入限度額が大きい傾向があります。

金利：金利は銀行のカードローンの方が一般的に低めです。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、具体的な金利は各金融機関や借入条件によります。

お金を借りるときに気をつけることは何ですか？

お金を借りる際には、以下の点に注意してください。

返済計画：返済が滞らないよう、借入前にしっかりと返済計画を立てることが重要です。借入金額、利息、返済期間等を考慮し、自身の収入に合った返済計画を作りましょう。

利息・手数料：借りる金額だけでなく、利息や手数料も返済負担になります。金利や手数料を確認し、全体のコストを把握することが大切です。

金融機関の信頼性：信頼性の低い金融機関から借りると、問題が発生する可能性があります。公的な認可を受けている金融機関を選ぶようにしましょう。

無理のない返済が可能な状況に合った最適な借入方法を選ぼう

この記事では、公的融資制度を中心に、目的や状況別にお金を借りる方法について紹介しました。

生活に困窮している方は低金利で借入れができる公的融資制度を積極的に利用しましょう。借入できる資金の使い道は限られていますが、生活費をはじめアパートの賃貸契約にかかる費用やお子様の就学・入学資金など幅広い利用目的に対応しています。

また、急ぎでお金を工面する必要がある時は、融資が早い消費者金融のカードローンも選択肢の一つです。

お金を借りる方法はたくさんありますが、基本的にお金の借入れには利子が発生し、元金と合わせて返済する必要があります。そのためそれぞれの借入方法のメリット・デメリットを理解し、自分が無理のなく返済していくことができる方法を選ぶことが大切です。

しっかりと返済計画を立てて上手に活用すればピンチを救う強い味方になるでしょう。